買ったものが届かない！偽通販サイトの被害にあったら

早めに国民生活センターや、最寄りの都道府県警の窓口に相談しましょう。
お金を振り込んでもいつまでも商品が届かない、業者と連絡が取れなくなったなど、不審に思った場合は、まず国民生活センターの「消費者ホットライン」や、最寄りの都道府県警の「サイバー犯罪相談窓口」に連絡し、相談しましょう。

また振り込みを利用した銀行に詐欺被害の専用相談窓口がないか確認しましょう。
可能性としては低いですが犯人がお金を引き出す前に口座を凍結することができれば「被害回復分配金」を受け取れる事もあります。

ウイルス感染や不正アクセスなどの警告が！偽警告、フィッシング詐欺に遭ったら

偽のウイルス感染警告やメールやSMSで事業者に成りすました偽の警告メッセージが届いた場合、表示される電話番号やメールアドレスへの連絡、URLリンクなどをクリックしてはいけません。

まず、落ち着いてインターネットで検索することが肝心です。
もし、電話やメール連絡したり、IDやパスワードを入力してしまった場合は、「消費生活ホットライン」や都道府県系の「サイバー犯罪相談窓口」に連絡してください。相手に自分の連絡先情報を教えてしまうと、違った手口で二度三度と請求されたり、脅しをかけられるることがあります。

勝手に会員登録？請求画面が！ワンクリック詐欺の被害にあったら

請求は無視する。業者からのメールへの返信や、電話をかけたりしない。
芸能人のお宝映像、アダルト無料動画などをエサに、利用者が気づかないうちに有料会員に入会さたりする行為は違法です。そのような業者からの不当な料金請求は無視することが重要です。犯罪者の狙いは、脅しによって慌てて連絡してくる人をカモにする事です。

万一、間違ってお金を振り込んでしまった場合、そのサイトや業者の情報、取引のやりとりのメール、銀行口座などの情報をそろえ、速やかに「警察」などに連絡し相談しましょう。また被害を解決する、お金を取りも戻すという「相談詐欺」に注意が必要です。信頼おける機関に連絡をしてください。

その他の対処方法はこちらから

https://onlinesecurity.jp/solutions/

※BBソフトサービス（株）が運営するインターネット詐欺、サイバー犯罪対策情報サイトオンラインセキュリティに遷移します。

相談詐欺にも注意が必要です。悪意をもった探偵業者や、司法書士事務所が「無料相談」をエサに実際には解決できない交渉や調査に契約させお金を取ろうとする詐欺行為が発生しています。連絡や相談は公的の機関などの信頼おける機関かどうか確認してからにしましょう。下記の相談窓口をご参照ください。

サイバー犯罪・インターネットトラブル相談窓口

※ネット詐欺に関するご相談・お問い合わせは以下の窓口へご連絡ください。

インターネット・ホットラインセンター（警察庁）

http://www.internethotline.jp/

インターネット上の違法情報を通報を受付、警察に情報提供とサイト管理者等に削除依頼を行ないます。誹謗中傷やリベンジポルノなど画像や動画が違法に拡散された場合、ここから通報を行います。
通報した内容は、対処の進捗を確認することができます。
個別の対応（被害届や捜査）が必要な場合、ここでの通報と併せて、各都道府権警察の相談窓口に連絡をすることをお勧めします。

都道府県警察本部サイバー犯罪相談窓口一覧

https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

警察のサイバー犯罪相談窓口は、各自治体によって異なります。
相談や被害届けなどを出す場合、こちらのリストを参考に、各地域の警察窓口に連絡をします。
基本的に何でも相談できますが、警察が違法行為に対して捜査を始めるには、相談者が被害届け（いつ、誰が、どのような行為によって、どんな被害が起きているかなどの情報）を提供する必要があります。